タイの複数の証券会社が仮想通貨取引所の共同開設へ秒読み段階に

出典:Wikipedia/タイ証券取引所

バンコクポストによるとタイ証券会社協会(ASCO)は共同の仮想通貨取引所の開設を計画していると伝えた。タイ証券取引委員会(SEC)へ営業許可証を複数のASCOメンバーにより申請する見込みで承認されれば証券会社間の共同暗号交換が可能となりコスト削減と技術の共有が可能となる。

ASCOのパテラ会長はバンコクポストに対し複数のタイの証券会社が共同で仮想通貨取引所を運営するためにタイ証券取引委員会(SEC)へライセンスの申請を行うと発表した。証券事業免許があればデジタル資産ブローカーやディーラー業、デジタルトークンウォレットの運営が可能になり、同時に会社と投資家の資産の分別管理が求められる。

免許申請の背景には証券会社は通常、デジタル資産取引に類似した証券取引事業に従事しているため証券会社は投資家へのサービスや取引プラットフォームの提供をスムーズに行えるという利点がある。加えて元々世界中のデジタル資産への関心が高まっている中で、2017年のBitcoin急騰によりデジタル資産の投資意欲をさらに高めることに大きく貢献したという事情があるのだろう。

またパテラ会長は「証券会社は長きに渡り取引事業をしているため投資家らは仮想通貨の取引に関しても証券会社との取引に一定の理解を示して頂けるだろう」との見方を示した。またこれまで培ってきた証券会社の堅固な安全なシステムについて再度強調し、暗号交換ライセンスを申請する計画については少数の証券会社が共同で参加することにより運用コストを削減し、革新的な技術の共有に協力していくこともあわせて発表している。

タイでは2018年5月14日に施行された国王令により仮想通貨はデジタル資産もしくはデジタルトークンとして規定されている。またタイ国内のICOトークン発行者や仮想通貨取引所、ディーラーは90日以内にSECに登録する必要があり、デジタル資産業務を行う財務省の承認を受けなければならないとしている。さらにデジタル資産取引による利益にはキャピタルゲインの15%の源泉徴収税が課税される。

現在、ICO発行機関、ICOポータル(約7社)、暗号取引所(約10社)などがデジタル資産のライセンス申請に興味を示している 中、SECの副事務総長のヒデウダ・タヴァラマラ氏は デジタル資産に関する基本法の策定が最終段階に入っていると発言している。

またSEC副事務総長は今後海外の企業がICOポータルや仮想通貨取引所として事業を展開していきたいのであればライセンス取得のためタイ国内に企業を設立させるか、もしくはライセンスを取得した地元の企業とパートナーシップを結ぶ必要があるとの見解も示している。